2019年11月11日

年金の種類について

★年金の種類について

「年金とは」、一口に年金といっても私たちの周りにはいろいろな年金制度があります。
まずはそれらを大きく3つに分けて区分してみました。
年金制度の区分 年金の種類
公的年金 国が社会保障の給付として行う 国民年金・厚生年金保険・共済年金
企業年金 企業が従業員の定年退職後の生活を図る 厚生年金基金・税制適格退職年金
私的年金 個人が自分の責任と計画に基づき老後の所得保障の準備をする 養老保険

●第1の区分は国が社会保障の給付として行う公的年金です。国民年金・厚生年金・共済年金などがこれに当たります。
※自営業者の方は国民年金のみになります。サラリーマンの方は国民基礎年金=(国民年金)+厚生年金
そして公務員の方が、共済年金の受給となります。
●第2の区分は企業が従業員の定年退職後の生活を図る企業年金です。退職金制度から移行してくる場合が多いため有期年金(年金の支給期間が決まっています。ちなみに公的年金は終身年金です。)とする制度が一般的です。代表的なものは厚生年金基金や税制適格退職年金です。
※大企業なりますと,たいていは退職金の半分を当てて、25年の有期年金にされる方が多いようです。
(およそ利回りは、3〜4%と優遇されていますね)

●第3の区分は個人が自分の責任と計画に基づき老後の所得保障の準備をする私的年金です。生命保険会社等の個人年金保険などがこれに該当します。こちらは、実際に加入されている方も多いのではないでしょうか。
※バブル以前に入られた方はお宝年金と言われて、利回りが5%前後有り、支払金額に対して驚くほど多い金額が支給されます。(利回りの力は大きいです、それに対して今の利率は・・・・)
※基礎年金・厚生年金・企業年金・個人年金を皆支給される方は非常に恵まれている方々とつくづく思います。ゆとりある老後は万全でしょう。






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2019年05月11日

年金受給者の税金

◆年金受給者の税金

「公的年金」のうち、「障害年金」「遺族年金」などによる「年金収入」は「非課税」です。(つまり、「所得金額」としては「0円」とみなされます。)
「老齢年金」も「年金による収入の金額」にそのまま税金がかかるわけではなく、【所得の金額が0円】ならばやはり税金はかかりません。

●たとえば、「65歳以上」ならば、「年間120万円」までの年金収入は「所得の金額」としては「0円」です。
それは、年金の年額と年齢とによります。
65歳未満なら年額から 70万を、65歳以上なら 120万を引いた数字が年金による「所得」です。
この「所得」が 315,000円以上なら、少なくとも住民税の「均等割」は発生します
●「所得」-「所得控除の合計」
が 2,000円以上になれば、所得税 (国税) が発生します。
※所得控除の詳しいことは以下のアドレスで確認してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

※ということで、実際に税金を払う事になるかどうかは「ケース・バイ・ケース」で、ある程度年金収入がなければ「所得税」も「個人住民税」もかからないようになっているということですね。







posted by 年金太郎 at 14:29| 年金の知識 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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