定年後の年金問題を真剣に考える

☆夫婦離婚した場合、妻の年金と、保険料は
今時珍しい話ではないのですが、サラリーマン夫婦の熟年離婚となった場合、夫が60才前の場合妻の年金は0円です。又妻が60才前ならば、３号加入者ではなくなるので、自分で国民年金保険料を60才になるまで納めなくてはなりません。そもそも年金とは、現役世代の収入の６割程度になるように設計されています。ただし、これは夫の年金（国民＋厚生等）と妻の年金（国民）を合わせた金額がこの数字になるということなのです。
一般平均額として、約23万円と言われています。

●妻が、65才で離婚した場合ご自身の国民年金と、夫の厚生年金分の半分が、老後の生活資金と言うことになりますから、老後の資金はかなり減ってしまいます。（夫から相当の慰謝料でも取れれば良いのですが・・）
夫の厚生年金部分の最高半分です！夫の貰える年金額の半分ではありません（企業年金・個人年金・基礎年金は対象外です）
サラリーマンの厚生年金額の平均は約12万円ですからその半分6万円が妻の貰える最高額です。
しかも夫の同意が必要です。（ただし離婚した妻が再婚してもこの額は貰えますが・・・）

この事から世間が言うほど離婚して、妻単独で生計を立てるのはかなりシビアですね。

※国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者の1か月当たりの保険料は15，040円です（平成25年度）。

★離婚時「年金分割制度」が2007年4月に始まりました。
前々回紹介した熟年夫婦の離婚時の年金分割制度についてもう少し詳しく説明します。

●これは、離婚した場合、結婚期間に収めた『厚生年金』を夫婦で、最大２分の１まで【つまり半分まで】分割できるということです。
※結婚相手が公務員の場合『共済年金』の分割となります。
夫のもらえる年金の半分という単純計算ではないのでご注意！
会社員の夫なら、通常、基礎年金・厚生年金・企業年金の３本立て。

対象となるのは、そのうちの厚生年金部分のみ、それも結婚期間中に収めたもののみです。となると、受取年金を単純に半分もらえるわけではないのです。
この制度を利用する条件としては
●2007年4月以降の離婚に限る
●離婚後2年以内に請求する
又、今までと大きく違う点は以下です。
◇２００７年３月以前の離婚の人
年金はすべて夫のものなので、元夫の口座への振込みされ、元夫から頂くかたち
失恋元夫の気が変わればそれでおしまい！

◇２００７年４月以降の離婚の人
分割された年金は妻のものなので、その分は妻の口座へ直接振り込まれるかたち
ハートたち（複数ハート）一生妻のもの（元夫が死んでも、自分が再婚してももらえる）

確かに、老後を生き抜くには「お金」が必要です。
しっかりと「取れるものは【最大限】取る！」には、知恵とエネルギーが不可欠です。
されどよく考えてください。女性単独で生活して行くにはたとえ夫の年金を一部貰えたとしても大変なようですね。（婚姻期間中に納めた厚生年金の最大半分）
特に熟年離婚をした女性の貧困が問題となっています。

ずっと専業主婦だった女性が熟年離婚した場合、老後にもらえる年金額は少ないのです。
国民基礎年金【最大でも月額6万7,000円程度】65歳から支給＋年金分割制度による妻の受け取り分
しかしここで最も大事な点が、夫の厚生年金のごっそり半分とは行かないので、ご注意を！あくまでも夫の同意が必要なのです。
「いいよ。今まで苦労かけたね。半分・半分に分割しよう。」なあん〜て言ってくれる優しい夫なら、離婚するまでもないでしょう・・・・