2018年02月20日

無年金時代の到来を、どう乗り切る

無年金時代の到来を、どう乗り切る
◎無年金時代の到来を、どう乗り切る
現在は、平成13年からは25年をかけて60歳前半で受ける年金が段階的に65歳に移行し、平成38年(女性は5年遅れ)からは、国の年金は完全に65歳からの受給になります。
●年金受給資格
(1)60歳以上であること
(2)1年以上の(厚生年金の)被保険者期間を有すること
(3)老齢基礎年金の受給資格者期間を満たしていること(25年以上の加入期間)
<支給開始年齢>
※女性は5年遅れ
生年月日 支給開始年齢
男性          基礎年金=国民年金・報酬比例部分
昭和16年4月1日以前        60歳 ・ 60歳
昭和16年4月2日〜昭和18年4月1日 61歳 ・ 60歳
昭和18年4月2日〜昭和20年4月1日 62歳 ・ 60歳
昭和20年4月2日〜昭和22年4月1日 63歳 ・ 60歳
昭和22年4月2日〜昭和24年4月1日 64歳 ・ 60歳
昭和24年4月2日〜昭和28年4月1日 65歳(基礎年金)・ 60歳 (報酬比例部分) 
昭和28年4月2日〜昭和30年4月1日 65歳(基礎年金)・ 61歳 (報酬比例部分)
昭和30年4月2日〜昭和32年4月2日 65歳(基礎年金)・ 62歳 (報酬比例部分)
昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日 65歳(基礎年金)・ 63歳 (報酬比例部分)
昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日 65歳(基礎年金) ・64歳 (報酬比例部分)
昭和36年4月2日以降    基礎年金、報酬比例部分共 65歳から支給

●現在定年の近い人はその年の誕生月に送られてくる、年金定期便にてハッキリ年金額と支給開始年齢を明記しています。
従って、上記の表からもわかる通り昭和28年4月2日生まれ以降の人が定年を迎えると一年間無年金と言うことです。しかも段階的に、昭和36年4月2日以降生まれの人が定年を迎えると65才まで完全無年金となるわけです。
60歳から65才まで公的年金は受給金額が一切ありません!
ではどうするのか。
従ってこの間は私も含めて大多数の方は、再雇用なりでフルタイムで働かなければ生活が成り立ちませんね。
※ざっくり言って私の例に言えば常昼フルタイム残業なしで年収290万円です。
是に再雇用給付金が、年間42万円有ります。計332万円是では生活するのにほぼぎりぎりでしょう。
posted by 年金太郎 at 19:43| 定年後の年金生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月06日

日本で公的年金だけで暮らす方法を考える。<

☆日本で公的年金だけで暮らす方法を考える。
夫婦二人の65歳からの公的年金は23万円と言います。そこから逆算してこの金額内で暮らせるように月の生活資金を見直せばいいわけですがさて、何を削るかと言うことになりますね。

まずは退職後保険を見直すと、家計が楽になるという記事を見かけました。
子育て卒業後は、死亡保険も必要ないし医療保険も必要ないのでは無いでしょうか?
という内容です。(最後は、簡易な葬式代位を残してやれば良いのです)

※実際ファイナンシャルプランナーほど保険に入ってないという話を耳にします。
保険を見直せば、月22万5千円で暮らせるというものです。

・項目      :内容                    :月額費用
●基本生活費:食費、雑貨、公共料金、通信費、新聞代など= 12万円
●住居費:家賃や固定資産税、管理費、修繕積立金など(住宅ローン完済)= 3万円
●社会保険料:国民健康保険料、介護保険料など= 0
●車維持費:駐車場代、税金、ガソリン代、車検費用等= 2万円
●保険料:生命保険、損害保険など民間の保険料= 1.5万円  
●交際費・余暇費 : 冠婚葬祭・夫婦の小遣い、趣味等に掛かる費用、旅行費用= 4万円
●その他の支出 : 耐久消費財の買い替え、夫のスーツ等=0

合計 22.5 万円(国民保険、耐久消費財は年間費用で計上しています約35万円)

どうでしょう毎月の支出が、22.5万円なら年金でどうにか暮らせそうです。

●都会のマンションで暮らせば、基本生活費が増えるでしょうが、車維持費は必要なくなるでしょう。
便利な住居環境に住んでいれば車はなくても生活できるのではないでしょうか?車にかかる年間経費は大きいです。此でざっくり月々2万円は削減できます。
※私事ですが会社への通勤の必要がなくなったら車はなしにしようと考えています。(車無くても生活は成り立ちますので・・・)

・気になる定年以降の医療費負担ですが、意外に小額になります。医療費が仮に100万円かかったら現役世代は、30万円と思いがちですが間違いです。
実はおよそそ1ヶ月単位の上限がで決められているのです。
多くの人が、自己負担は、約8万円となります。

医療費が、300万円となっても、自己負担額は、10万円を超えません。
さらに70歳以上は、医療費がいくらかかっても原則4万200円が上限です。

※こういう点から熟知しているファイナンシャルプランナーほど保険に入らないようですね。







posted by 年金太郎 at 01:59| 定年後の年金生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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