2012年07月18日

年金制度はこのままでは破綻するのか

☆年金制度はこのままでは破綻するのか
まずはこの現実を見てもらいたいですね。
・05年度から09年度の厚生年金の年金給付などの支出総額は182兆385億円、2004年年金改正の見通しでは170兆円、その差12兆385億円も見通しより増大した年金給付である。
ではこの不足分を現政府はどう考えているのか。

2055年度時点の必要財源は消費税3.5%分の増税と公表。
「15年度に移行を始めて40年間かけて完了する。この案で厚労省が財源規模を試算したところ、55年度には38兆7千億円が必要になる。現行の基礎年金を続けた場合より、11兆7千億円増える計算だ」
「55年度時点の消費税率に換算して2.5%分。これに、現行の基礎年金の国庫負担5割を維持するための1%分を合わせると、3.5%の消費増税が迫られる」
※結局現野田政権は,段階的に現行の消費税5%を、15%まで引き上げる事に決定しましたがこれもやむを得ないと考えています(将来の年金制度維持の為に・・)

★すでに国民年金保険の納付率が58.2%ワースト記録を更新中である。国民年金第1号1985万人のうち約949万人が未加入未納・保険料免除者と推定できる2011年の現在であると発表。
※此は将来の無年金者の大幅な増大を意味しますね。

★民主党の想定する最低保証年金の支給条件である。単身者の平均年収300万円以下なら満額7万円、300万円を超で減額、600万円超で支給額をゼロ。夫婦では600万円超から減額、1200万円超で支給はゼロにするプランだそうだ。
しかしそうだとすれば、本人が納めた額だけは返還してもらうのが当然ですよね。

※国民一人ひとりが危機を共有しない限り、保険料引き上げ、増税、給付引き下げという「痛み」を 受容できるものではありませんいうのは分かりますが・・・
「今ただちに破綻することはありません」とは、枝野官房長官あたりに言ってもらいたくないものです。









posted by 年金太郎 at 02:38| 年金関連のニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月09日

サラリーマンと公務員の年金格差

☆サラリーマンと公務員の年金格差
年金さらに官高民低 最大年73万円差→45年後には152万円
厚労省など試算 一元化議論へ拍車
共済年金
共済組合加入者(国家公務員・地方公務員・私立学校職員など)のための年金保険
厚生年金
主として日本の民間企業の労働者(いわゆるサラリーマン)のための年金保険

とまあ、このニュース平成17年の記事ですが、現在はかなり民間と同レベルに近づいたようです。
民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました

@≪「職域加算」≫
サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。
その決定的な違いは「職域加算」の有無です。
国家公務員や地方公務員の共済には職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。
「一般的に、本体(二階部分)に二割増しのイメージ」(厚労省)だそうですが。
その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。

A基準賃金の差
実は算定基礎となる給与にも差があるのです。
民間企業で給料高いところがあっても、実は基本給が低くて手当てが少し高い程度でしょうが、
公務員は人事院勧告という大義の下、長年働いた人は基本給自体がとても高いので、年金も高い。

●今ひとつ公務員の有利な点は、現役世代が支払う保険料の割合しょう。

B保険料率の差 
保険料比較(年金部分)平成22年12月現在 年収ベース
■厚生年金       16.058%
■国家公務員、地方公務員共済  15.508%
■私立学校共済    12.874%

しかしこれらも民間の批判と政府の方針で改善されつつあります。

・まず格差の一番原因であった職域加算は2010年度に一応廃止されます。
厚生年金にはない、公務員の3階部分の年金である「職域加算」は、2010年度に一応廃止になります。しかし、それまでに公務員として働いてきた部分については、その分の職域加算は当該公務員であった年数に応じて受給できるしくみです。

※厚生年金と共済年金の一元化
法案では、2015年10月に「共済年金」の名称をなくし、「厚生年金」に統一。現在は厚生年金より低い共済年金の保険料率も、公務員は18年、私学教職員は27年に18.3%で厚生年金とそろえる。配偶者と子どもの死後も父母や孫が遺族年金をもらえる共済年金独自の「転給制度」は一元化に合わせて廃止すると言う事です。






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