定年後の年金問題を真剣に考える

☆年金支給の段階移行制度でもはや定年後の再雇用はもはや当たり前となってきました。

けれど気になるのは60歳以降の再雇用のタイプだと思います。
国は６５歳までの雇用確保を２０１３年度までに進めるよう企業に求めていて、定年制の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの対策を義務づけましたが、多くの企業は60歳定年その後継続再雇用のタイプを選んでいるです。
※法令改正によって、2013年以降本人が希望すれば企業は再雇用を義務付けられました。

しかしながら、当然正社員ではなくなり委託となるわけで、ボーナスもなく、給与も定年前現役時の3／1程度というのが大方の企業の相場のようですね。
私の勤めるトヨタ系某企業もそうです。

定年後、60歳を越えてこのご時世、雇用してくれるところがあるでしょうか？よほどの特殊技能でもあれば別ですが・・・
不利な条件ではありますが、年金が満額支給される65歳まで今までの会社で働くしかないでしょう。
定年以降なるべく退職金、預貯金等は目減りしないようにしなければなりませんよね。
なぜならその先がまだまだ長いですから・・・
※その為に健康には充分注意し、体力を維持しなければなりませんね。

☆６０歳以降の仕事は、フルタイムと短期勤務、どちらが得か？
　高年齢者雇用安定法が改正され、企業は、６０歳を過ぎても働きつづける事が出来るよう措置を講じなければならなくなりました。　
　ただ、雇用条件は必ずしも常勤でなくてもよく、短時間勤務や隔日勤務など、企業の実情に合わせた制度が選べます。（実際私の会社も現在はほとんどの方が定年以降、短時間勤務＊月12日勤務です）
　その際、我々はどちらかを選択したほうが、金銭的に得なのか知っておく必要があると思います。
　これから定年を迎える世代を、モデルとして検証してみます。
●６０歳以降のサラリーマンの収入は、賃金、厚生年金のほか、６０歳到達時の賃金との格差に応じて国から給付される｢高年齢雇用継続給付｣が柱となります。
※現在は段階移行制度のため、昭和36年4月1日生まれ以前の方は比例報酬部分の年金が貰えます。
生年月日によって支給年齢が違いますが・・
　逆に、それ以降の方は、65才まで無年金となってしまいます。（これが現実です！）
この年金月額をほぼ平均的な１０万円（働いていた時の平均賃金で夫々違う）とし、ボーナスのない場合を想定してみるとどうなるでしょうか？
●　収入が多くなると、年金がカットされる。（在職老齢年金）
フルタイムを選ぶと、厚生年金に加入する事になる。標準報酬月額と年金月額の合計が２８万円を超えた部分の半額がカットされる。
下の表のように、合計が３８万円となると、カット額は５万円となります。
　更に、高年齢雇用継続給付の併給に伴い１万６８００円が年金からカットされます。
　月１３日（１日８時間）勤務の場合、１ヶ月の勤務日数か１日の勤務時間が正社員の４分の３未満なので、社会保険に加入義務がなく、年金はカットされない。
　さらに、高年齢雇用継続給付も支給される。
　デメリット部分は、国民健康保険に自分で加入し、保険料を納める必要があることです。
※このように自分の年金支給額に応じて働く形態を考えた方が良いみたいですね。